M&Aの流れは、売り手側企業・買い手側企業の経営規模や、それぞれの事情の違いにより、その進め方や期間に多少の差はありますが、全体としての流れに極端な違いはありません。
それではM&Aの流れや進め方について、詳しく見ていきましょう。
M&Aの流れとその具体的な進め方
M&Aを進めていく中で大切なことは、何のために行うかといった明確な目的を設定し、常に意識していることです。
事業の多角化、あるいは新規事業展開といった経営戦略、事業戦略の一環として行うのか、または、後継者問題を解決するといった事業承継のために行うのか、といった目的の明確化と認識ということです。
こうした戦略としてのM&Aを前提にして具体的なM&Aの流れとその進め方を見ていきます。
M&Aの一般的な流れ
M&Aの一般的な流れは、次のようなプロセスになります。
M&A事業者との面談と契約→案件探し→ノンネームシート、その他の資料作成と提示→トップ面談・交渉→意向表明と基本合意契約→デューデリジェンス（DD）→最終譲渡契約→クロージング→事業統合（PMI）
このような流れに沿って、どのような点に注意しながらM&Aを進めていくべきかについて、解説します。
①M&A事業者との面談と契約
M&Aの流れは複雑で、その進め方も専門的な知識やノウハウといったものを必要とする場面が多くあります。
売り手側企業・買い手側企業双方が単独で行っていくのは難しく、M&AアドバイザーやM&A仲介業者といったM&Aの専門知識のある事業者に依頼することになります。
その際注意すべき点は、自社のM&Aの目的や課題といったものを共有し、協力して進めてもらえるM&A事業者の見極めです。
②案件探しとノンネームシート、その他の資料作成と提示
M&Aアドバイザーや仲介業者の持つネットワークを利用した、売り手側企業・買い手側企業による案件探しに入ります。
売り手側企業では、自社のバリュエーション（企業価値算定）を行い、会社概要などとともに社名を伏せたノンネムシートを相手側企業に提示します。
一方、買い手側企業ではこれらのデータと自社のM&Aの目的、予算などと照らし合わせ、関心があれば、売り手側企業によるネームクリアといった社名の表示と詳細なデータを受けます。
こうして次の両社によるトップ面談・交渉へと進みます。
バリュエーションにしろ、案件の検討にしろM&A業者に丸投げしないで、主体的に関与する必要があります。
③トップ面談・交渉
売り手側企業・買い手側企業のトップによる面談に入ります。いわゆる顔合わせで、双方の経営に対する考え、価値観といったものの確認です。ここで共感できると、具体的な交渉に入ります。
ここで注意すべきことは、いきなり自社の思惑などを前面に出して、無理難題をいったりしないで、双方が互いに尊重するといった姿勢が大切です。
④意向表明と基本合意
トップによる交渉が進むと、買い手側企業から株式譲渡その他の売却方法、売却金額などについて意向表明がなされます。
その後、両社の間で、独占交渉権、具体的な買収条件、買収に要する期間などを取り決めた、基本合意契約の締結となります。
⑤デューデリジェンス（DD）
売り手側企業から買い手側企業へ、今までに提示されたデータの内容を検証する作業です。公認会計士、税理士、弁護士などの専門家に依頼することも多く、コストがかかります。
中小企業などでは、調査事項を絞り込むといったコスト対策も必要です。
⑥最終譲渡契約とクロージング
デューデリジェンス（DD）で問題がなければ、最終譲渡契約となります。一般的には、最終譲渡契約とクロージング（決済）は同時に行うことができません。買い手側企業に不要な契約の解除などといった手続きが残っています。
こうした残務手続き後、売却代金の支払いと株式の引き渡しなどの決済となります。
⑦事業統合（PMI）
M&A手続き終了後の、本格的な事業統合のことです。クロージング（決済）後からがM&Aの本格的なスタートです。M&A戦略による目的を実現するための第一歩ということを忘れてはいけません。
以上、M&Aの一般的な流れとその進め方について述べました。
